Shizen Connectが、東京電力EPと低圧リソースを用いた容量市場向け制御の共同トライアルを実施
〜2026年度からの容量市場への供給力供出を目指す〜

2025.10.22NEWS

VPP(*1)プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect(以下、Shizen Connect)は、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東京電力EP)とともに、低圧リソースを用いた容量市場向け制御の共同トライアル(以下、本トライアル)を2025年冬から実施することを発表します。

 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネ電源の導入が急速に進む中、再エネ導入拡大と電力系統の安定化の両立が喫緊の課題となっています。この解決策の一つとして、VPPに注目が集まっており、なかでも家庭用蓄電池や電気自動車(EV)といった低圧リソースを束ねて活用する低圧VPPは、その潜在的な供給力の大きさから、社会的にも大きな期待が寄せられています。また、逆潮流(*2)が可能な家庭用蓄電池の普及が進みつつあることも、低圧リソースの市場参加への追い風となっています。

 一方で、電力小売事業者にとって、低圧VPP事業の収益化は大きな課題です。電力の安定供給に必要な供給力を確保するための「容量市場」は、比較的単価が高いことから、低圧VPPの収益源の一つとして注目されています。

 Shizen Connectはこれまで、容量市場向け制御に関する複数の技術実証を実施してきました。2025年1月に実施した、容量市場への参入に向けた共同実証では、アグリゲーターから容量市場の発動指令を模した指令を受けて家庭用蓄電池の遠隔制御を実施し、その技術性を評価しました(*3)。

 本トライアルは、2026年度からの容量市場参加を視野に、実運用への準備として運用面の課題や制御ロジックの課題を確認し、早期の容量市場参加を実現することを目的としています。本トライアルにおいて、東京電力EPがアグリゲーターとして容量市場発動指令電源の指令を模した指令を発報し、Shizen Connectがその指令に応動して、自社で開発・運用するエネルギー管理システムである「Shizen Connect」から蓄電池メーカークラウド経由で家庭用蓄電池の制御を行います(図1、表1)。

 Shizen Connectは、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」(以下、本サービス)の提供を2023年5月に開始し、本サービスを採用する小売電気事業者の市場シェアは合計35%に達しています(*4、*5、*6、*7、*8)。本トライアルにより抽出される運用面の課題や制御ロジックの課題に対応のうえ、本サービスに参加済みの家庭用蓄電池を制御対象として、2026年春以降での容量市場向け制御の商用展開を目指すとともに、サービス参加者のさらなる拡大に努めます。

 Shizen Connectは引き続き、幅広いパートナーと共に、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。

図1 本トライアルのスキーム

表1 本トライアルの概要

目的低圧リソースによる容量市場参加に向けたトライアル
制御対象機器家庭用蓄電池
実証期間と評価内容2025年12月~2026年2月(予定):
・容量市場向け制御ロジックの検証
・運用フロー等の確認
東京電力EPの役割・実証参加者からの制御許諾の取得、各種調整
・容量市場発動指令に相当する模擬的な指令の作成、発報
Shizen Connectの役割・制御計画の立案と制御指示
・メーカークラウド経由での家庭用蓄電池制御・課題抽出、評価及び報告書作成

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について:https://www.se-digital.net/

「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP(仮想発電所)の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力EP、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております(富士経済調べ、2023年度)。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】

会社名  :株式会社Shizen Connect
本社所在地:東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立   :2023年10月2日
株主構成 :自然電力㈱100%
※大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱及び事業会社1社(社名非公表)の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者  :代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 :VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL   :https://se-digital.net