東北電力がShizen Connectのサービス利用拡大で需要創出DRを開始
低圧VPP制御対象にエコキュートを追加し電力需要を平準化
〜豊富な再エネは給湯で活用！再エネ出力制御の回避へ〜

VPP（*1）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」（以下、本サービス）が、東北電力株式会社（以下、東北電力）の「『東北電力機器制御型ecoチャレンジ』昼とくチャレンジ（機器制御型）」におけるヒートポンプ給湯器（以下、エコキュート）を用いた需要創出DRに採用（以下、本採用）されたことを発表します。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ電源や蓄電池等の分散型リソースを最大限活用し、安定した電力システムを構築していくことが重要な課題とされています。その中で、家庭用蓄電池等のエネルギーリソースを集合制御することによる低圧VPPも、2026年度からの需給調整市場への参加が認められるなど、電力システムの安定化に必要な調整力としての期待が高まっています。また、昨今では「再エネ出力制御」（*2）の回避に向けたエコキュートによる需要創出DR（*3）も注目されています。

Shizen Connectは、本サービスの提供を2023年5月に開始し、本サービスを採用する小売電気事業者の市場シェアは合計35%に達しています（*4、*5、*6、*7）。家庭用蓄電池及びエコキュートを制御対象として、経済DR、需要創出DR、需給ひっ迫DRなどの制御を実現しており、また近い将来に容量市場及び需給調整市場向け制御の提供開始も予定しています（表1）。

本サービスは、2024年9月から東北電力への提供を開始し、「『東北電力機器制御型ecoチャレンジ』節電チャレンジ（機器制御型）」での家庭用蓄電池の制御により、対象地域における調整力の獲得に貢献しております（*8）。本採用においては、その制御対象機器を拡大し、機器メーカーのクラウド経由でエコキュートの遠隔制御を行うことで、「『東北電力機器制御型ecoチャレンジ』エコキュートでの昼とくチャレンジ（機器制御型）」での需要創出DRを実現します（図1）。

なお今回、本サービスの新機能として、エコキュートの「エネルギーシフト」（*9）に対応いたしました。これにより、「湯切れ」によるユーザビリティの低下を回避しながら、エコキュートの遠隔制御による需要創出DRを実施し、対象地域における再エネ出力制御の抑制、需要の平準化などの課題の解決に貢献します。

Shizen Connectは引き続き、幅広いパートナーと共に、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。

■東北電力「東北電力機器制御型ecoチャレンジ」専用ページ
URL：https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/sl-denka/saving/dr/

表1　「機器制御型DR支援サービス」メニュー一覧

メニュー	内容	制御対象
		家庭用蓄電池	エコキュート
電気料金プラン最適化制御	需要家の電気代低減を目的に、電気料金プランに連動した制御。時間帯別や市場価格連動型など様々なメニューに対応	〇	ー
経済DR制御	小売電気事業者の卸電力市場調達コスト低減を目的に、市場価格の値差による経済性を最大化する制御	〇	ー
需要創出DR制御	再エネ出力制御の低減を目的に、蓄電池の充電やエコキュートの沸き上げを行う制御	〇	〇
需給ひっ迫DR制御	需給ひっ迫の低減を目的に、需給ひっ迫警報・注意報の発令時に放電を行う制御。DR蓄電池補助金に対応	〇	ー
容量市場向け制御	容量市場の発動指令に基づく放電制御	実証済 26年春に実需給予定	ー
需給調整市場向け制御	需給調整市場の約定結果に基づく充放電制御	実証済 26年春に実需給可能	ー

図1：本サービスのスキーム

図2：エコキュートによる需要創出DRのイメージ

*1　Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。
*2　再エネ出力制御：エリアにおける電力供給量が需要を上回る際に再エネ電源の発電を停止すること。
*3　DR（ディマンド・リスポンス）：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力パターンを変化させること。なかでも、需要家側機器の稼働や蓄電池の充電によりある時間帯の電力需要量を意図的に増やすことを「需要創出DR（上げDR）」と呼ぶ。
*4　新電力ネット「全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年1月実績）」より当社試算
*5　東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/
*6　東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/
*7　北陸電力株式会社と株式会社Shizen Connectによるエコキュートを活用した需要創出DRサービスの開始（2025年6月23日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2025/06/23/sc-rikuden-start-demand-creation-dr-service/
*8　東北電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年9月26日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/09/26/sc_tohoku_el_drservice/
*9　エネルギーシフト：ECHONET Lite規格で定められている遠隔制御することでエコキュートの夜間の沸き上げ湯量の一部を昼間に沸き上げシフトする機能

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】

「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】

会社名　　：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立　　　：2023年10月2日
株主構成　：自然電力㈱100%
※大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容　：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL　　　：https://se-digital.net