サービス利用規約　　

（2023年10月2日改訂）

株式会社Shizen Connect（以下「当社」といいます。）のサービスをご利用いただきありがとうございます。本規約は、当社が提供するソフトウェア製品およびクラウドサービス等（第1条第１項で定義。以下「本サービス」といいます。）について規定するものです。本サービスを利用するお客様は、本規約を十分にお読みいただき、その内容を理解し、本規約が適用されることに同意の上、本サービスを利用するものとします。

第１条（定義）

「本サービス」とは、当社が提供する各ソフトウェア製品および各クラウドサービス等全般を指すものとします。
「本アカウント」とは、当社所定の手続を経て開設される本サービスにおけるお客様固有のアカウントをいいます。
「お客様」とは、本アカウントを保有し、本サービスを利用するお客様、およびお客様が代表する法人を総称していいます。
「本個別契約」とは、当社が別途定める料金表に従って、お客様が本サービスを利用する、お客様と当社との間の契約をいいます。
「本特約」とは、本個別契約の締結と同時に、お客様と当社との間で本サービスの利用に関して締結される特約をいいます。
「本契約等」とは、本規約、本特約及び本個別契約を総称するものをいいます。

第２条（お客様データおよびお客様の行動データ）

お客様が本サービスの利用に際して本サービスに提供する電子ファイルや文字情報、および本サービス上で制作・取得された情報など（以下、総称して「お客様データ」といいます。）について、当社はお客様の保有している著作権およびその他の権利を侵害しません。
当社は本サービスの提供を目的に、お客様データを保持、加工、表示、バックアップするなどの必要な処理を行うことができるものとします。また、当社は本サービスのサービスレベルの維持および向上などを目的に、お客様の本サービスの利用状況をモニターおよび分析することがあります。ただし、当社はお客様データの内容を閲覧・検閲などすることはありません。
当社は機械学習を含む統計分析、お客様のニーズに即した新たなサービスを提供すること、その他当社が必要と考える事項を目的に、お客様データを個々のお客様を識別できないように加工した上で、当社および当社が委託する第三者が利用・分析することがあり、お客様はこれに同意するものとします。なお、分析や機会学習の結果生じた著作権やその他の権利はすべて当社に帰属するものとします。
第2項の定めに関わらず、当社は、お客様データのうち発電所等のエネルギー設備の情報について閲覧することがあります。
当社はお客様データの漏洩対策などの適切な管理を行います。また、お客様の合意や法令により強制される場合を除き、お客様データへのアクセスやお客様データの変更、お客様データを第三者へ開示することなどを行いません。
当社は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号を内容に含む電子データを取り扱わないものとし、お客様は本サービス上に個人番号を含む電子データを提供しないものとします。

第３条（本個別契約と支払い）

お客様は、当社や本サービスの販売店への注文書の交付あるいは当社のウェブサイトのフォームにより、利用プラン、申し込み日、利用期間、利用料金その他本サービスを利用するために必要な事項等を指定した上で、当社に対し、本個別契約の締結を申し込むことができます。当社が承諾した時点(注文書の交付の場合は、当社が交付する注文請書に記載の発行日)において、本個別契約は成立したものとします。本規約と本個別契約の定めが異なる場合には、本個別契約の定めが優先するものとします。
お客様は、本個別契約の締結に際し、別途本特約を締結することができます。本利用規約と本特約の定めが異なる場合には、本特約の定めが優先するものとします。
本個別契約は、利用期間が満了した場合、同一条件で自動更新されるものとし（自動更新の停止手続については10条1項で後述します。）、サービス利用開始日を起点として、月単位または年単位（申し込み時に指定）で課金されるものとします。なお、申し込み日からその月末までは無償で提供されます（以下「無償提供」といいます。）。
本個別契約に基づく利用料金は前払いとし、サービス利用開始の前月末日までに本個別契約に基づく利用期間に応じた利用料金の支払いを完了しなければなりません。
利用料金の支払いは、当社の発行する請求書に記載された銀行口座に振り込む方法によって行うものとし、振込手数料はお客様が負担するものとします。なお、販売店を通じて本個別契約を締結する際は、販売店の定める支払条件に従うものとします。
お客様は、本個別契約締結後は、本サービスを利用しなかったなど、いかなる理由があっても利用料金の支払いを拒むことはできません。また、お客様がすでに支払済みの利用料金はいかなる理由があっても返金されません。
当社は、3ヶ月前までにお客様の登録メールアドレスへ通知することで、料金表の変更を行うことができます。変更後の利用料金は、当社が通知時に指定した変更日を経過した後、お客様との本個別契約が自動更新された時に適用されるものとし、お客様は当該更新日以降、変更後の料金表の内容に従っていただくものとします。
お客様は、本契約等に特段の定めのない限り、本個別契約で定める利用期間中に、本個別契約を中途解約することはできないものとします。

第４条（トライアルおよび無償提供）

お客様は、当社のウェブサイトまたは販売店を通じ、本サービスの試用（以下「トライアル」といいます。）を申し込むことができます。トライアルの利用についても、本規約が適用されるものとします。
トライアルは、お客様が申し込んだトライアル期間の満了日、あるいは本個別契約の締結の何れか早い日が到来した時点で終了するものとします。
本規約の規定にかかわらず、トライアルおよび無償提供の期間中は、本サービスは、後記7条1項に従い、当社によるいかなる保証・確約も伴わない現状有姿で提供されるものとします。

第５条（お客様の責任）

お客様は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、お客様が本サービスの利用にあたって行った一切の行為およびその結果生じた損害について、全ての責任を負うものとします。お客様は、当社に対し、第三者との間で紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。
お客様は、本契約等、当社の交付するユーザーガイド、日本国およびお客様の国で適用される法令、政府の規制等を遵守して本サービスを利用してください。
お客様が、本サービスを利用するために必要なエネルギー設備、通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くものとします。また、本サービスに関する当社のシステムを使用するに当たっては、自己の費用と責任において、お客様が任意に選択した電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
お客様は、本サービスの利用に当たり、その行動やお客様データの利用、共有、公開などについて自己の責任で行うものとします。お客様は、本サービスの利用に当たり、第三者の権利や名誉、プライバシーなどを侵害、毀損しないでください。お客様と第三者との間で問題が発生した場合、お客様は自己の費用と責任で解決する必要があります。
お客様は、本アカウントおよびお客様が本サービスを利用するためにダウンロードしたソフトウェア・クラウドサービス等を、自ら使用及び管理しその責任を持つものとし、特段の定めのない限り、第三者と共有し、または第三者に譲渡、賃貸、売却するなどの行為を行ってはいけません。本アカウントやお客様が本サービスを利用するためにダウンロードしたソフトウェア・クラウドサービス等を使用した第三者に起因して問題が生じた場合、当社の承諾の有無にかかわらず、お客様は自己の費用と責任でこれを解決する必要があります。
お客様は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
お客様は、本サービスの不正利用や動作の妨害、本サービスのリバースエンジニアリングやデコンパイル、改変などの行為は行わないものとします。また、かかる行為を行う第三者を発見した場合は、速やかに当社に通知するものとし、黙認や支援などをしないものとします。

第６条（禁止行為）

お客様は、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

法令若しくは公序良俗に違反する又はこれらに違反するおそれのある行為
犯罪行為および犯罪を助長する行為
当社又は第三者の知的財産権（次条に定めるものをいう。）、名誉権、肖像権、プライバシー権、所有権その他の権利又は利益を侵害する行為
当社又は第三者に対して損害を与える行為
本サービス及び本サービスに関連するエネルギー設備又はシステムの不正利用や動作の妨害、本サービスに関連するシステムのリバースエンジニアリングやデコンパイル、改変等の行為
本サービスに対してウィルス等の不正なプログラム等を送信する行為
その他当社が不適当と認める行為

第７条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスに付随する一切のソフトウェア、プログラム、情報、文書、コンテンツ、名称やロゴ等に関する著作権、商標権、本件サービスの提供の過程で得られた発明、考案、意匠、著作物、その他一切の成果に係る特許、実用新案登録、意匠登録等を受ける権利及び当該権利に基づき取得する産業財産権並びに著作権（本件サービス提供後の分析や機会学習の結果生じた著作権を含み、また著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他一切の知的財産権（ノウハウ等に関する権利を含む。）は全て当社または当社が使用許諾を受けている第三者に帰属するものとし、日本およびお客様の国で適用される法律により保護されています。

第８条（損害賠償）

お客様が、本契約等への違反によって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みますが、それに限られません。）を、直ちに当社に賠償する責任を負うものとします。
当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切の賠償責任を負いません。但し、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害が生じた場合、お客様が直接かつ現実に被った損害について、当社の責任の発生原因となる事由が生じた時点から遡って12か月間に、お客様が当社に支払った金額を上限とて、賠償する責任を負うものとします。

第９条（当社の免責）

当社は、本サービスについて、事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを、明示的にも黙示的にも、いかなる保証も行いません。当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。また、本サービスの利用によりお客様が得られた成果、及び当社がお客様に対して情報の提供や助言を行った場合の結果について当社はいかなる責任も負わないものとします。
当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
当社は、本サービスを予告なく任意のタイミングで変更または停止することがあります。ただし、お客様の利用方法に重大な影響を及ぼす場合、または１時間以上の本サービスの停止が予定される場合には、本サービスを変更または停止する1週間前までにお客様の登録メールアドレスにご連絡します。本サービスの変更または停止は、本サービスの利用に係る障害の回避を保証するものではありません。
当社は、本サービスを24時間365日稼働させるための合理的な努力をしますが、当社の合理的な管理を超える状況（火災、停電、等の不可抗力、法令、規則、命令、行政指導その他政府機関の行為、電力市場環境等の本サービスに関する環境の変化、天変地異、暴動、テロ行為、戦争、本サービスを利用するために必要なエネルギー設備、通信機器及びその他機器等の障害もしくは故障、ネットワークおよびシステムの障害、インターネットサービスプロバイダの障害もしくは遅延、外部からの攻撃等を含みますが、それらに限定されません。）により生じた本サービスの中止ないし停止によりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、当社の合理的な管理を超える状況が生じ、本契約等における義務を履行することが著しく困難又は不可能となった場合、当社はお客様に契約内容の変更等を申し込むことができ、協議が整うまでの間、本契約等に基づく義務を免れるものとする。
当社は、本サービスの正常稼働とダウンタイム最小化のための合理的な努力をしますが、システム障害などのために本サービスを一定時間停止することがあります。これによりお客様に何らかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスへのログイン認証などに第三者のサービスを利用することがありますが、第三者のサービスによるお客様の情報の取扱いについて、当社は一切の責任を負いません。
当社およびお客様のネットワークおよびシステムに対する障害や外部からの攻撃、インターネットサービスプロバイダの障害、又はその他これらに類する事由が生じた場合、当社は、当社とお客様のシステム疎通の遮断等の必要な措置をとることができるものとします。これによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
当社は、本サービスの提供のために設置する設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、設備等に侵入検知システム等（以下「IDS」という）を設置する場合があります。当社は、IDS により、設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。お客様は、IDS により、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ同意するものとします。当社は、IDS により得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために利用、処理します。また、お客様は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることに同意するものとします。

第１０条（お客様による本個別契約の変更等）

お客様は、本個別契約が終了する前月の25日（25日が当社の営業日でない場合にはその前の営業日）までに、別途定める方法で当社あるいは販売店に申し入れることによって、翌月以降の利用プラン、利用可能アカウント数を変更し、またオプション機能の追加、あるいは解約による自動更新の停止手続を行うことができます。

第１１条（本規約の変更）

当社は、本規約を予告なく任意のタイミングで変更することがあります。ただし、緊急の場合を除き、変更の内容および変更の効力発生時期を、実施の1週間前までにお客様の登録メールアドレスにご案内します。
お客様は変更の効力発生日後、変更後の本規約の内容に従っていただくものとします。

第１２条（本サービスの利用の停止、本アカウントの終了）

お客様は第10条１項の規定に基づいて本サービスの利用を終了できます。お客様が本サービスの利用を終了した場合、当該利用終了日をもって本アカウントは終了するものとし、また、本契約等は当該利用終了日をもって解除されるものとします。
お客様が本契約等に違反し、またはお客様が利用料金の支払を30日以上遅延した場合、当社は独自の判断で予告なくお客様による本サービスの利用を停止することができます。その場合、お客様は当社に対する全ての金銭債務について期限の利益を喪失し、これらの債務は直ちに支払期限を迎えるものとします。当社は、サービスを停止する1週間前までに登録メールアドレスにご案内します。
前項により、当社がお客様による本サービスの利用を停止した場合、当社は、かかる違反状態や支払遅延の旨をお客様の登録メールアドレスに是正を催告し、催告の日から2週間を経過してなお是正されない場合、当社はお客様の本アカウントを終了することができるものとします。本項に基づき、当社が本アカウントの終了の措置をとる場合、本契約等は当該終了日をもって解除されるものとします。
お客様が有料サービスを利用する場合を除き、お客様による本サービスの利用が12ヶ月間以上ない場合、当社は当該お客様の本アカウントを終了することができます。本項に基づき、当社が本アカウントの終了の措置をとる場合、本契約等は当該終了日をもって解除されるものとします。かかる措置を取る場合、当社が終了措置を講じる1週間前までにお客様の登録メールアドレスにご案内します。
当社は、本条に基づき、本サービスの利用の停止や本アカウントの終了、あるいは本契約等の解除によりお客様に何らかの損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。また、本サービスの利用が停止、本アカウントが終了又は本契約等が解除されても、お客様が当社に負うべき損害賠償責任は免責されません。

第１３条（業務委託）

当社は、当社が必要と認めた場合、本規約に基づく本サービスの運営管理業務の一部を第三者に委託することがあります。

第１４条（反社会的勢力でないことの表明・確約）

お客様は、自らが現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
1. 暴力団の構成員（以下「暴力団員」といいます。）および暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者
2. 暴力団の準構成員（暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者をいいます。以下同じ。）
3. 暴力団の関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。）の従業員
4. 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
5. 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます。）
6. 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。）
7. 以下の者に該当する者
  1. 前各号に掲げる者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
8. その他前各号に準ずる者
お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為
当社は、お客様が前二項に定める事項に違反すると具体的に疑われる場合、お客様に対して当該事項に関する調査を行い又は必要に応じて資料の提出を求めることができ、お客様は、これに応じるものとします。
当社は、お客様が本条の規定に違反している疑いがあると認めた場合、本サービスの利用申込みを拒否し又は、お客様の本規約に基づく本サービスの利用を即座に制限することができるものとします。
当社は、お客様が本条第1項若しくは第2項のいずれかに該当した場合、本規約に基づく確約に対して虚偽の申告をしたことが判明した場合又は第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、本サービスの利用を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、ただちに本サービスの利用停止の措置を講じることができるものとします。この場合、お客様は当該措置以降一切本サービスの利用ができなくなります。
前項により当社に損失、損害又は費用（以下「損失等」といいます。）が生じた場合、お客様は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定を適用したことによりお客様に損害等が生じた場合にも、お客様は、当該損害等について当社に請求しないものとします。

第１５条（本サービスの終了）

当社は天変地異、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等の理由により、本サービスを全面的に終了することがあります。この場合、当社所定の方法により法令に基づきお客様に周知する措置を講じます。
本サービスを終了した場合、当該終了日をもって本アカウントが終了し、また本契約等は解除されるものとします。
当社が本条に基づいて本サービスを終了した場合、当社はお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１６条（登録情報・届出情報の変更等）

お客様は、当社に登録する一切の情報（利用者自身に関する情報を含みますが、これに限りません。）について変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当該変更を当社に届け出なければなりません。
当社は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第１７条（解除）

お客様又は当社は、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が発生した場合、何らの催告なく、相手方に対する書面による通知をもって直ちに本契約等の全部又は一部を解除することができるものとします。
1. 本契約等に対する重大な違反（本規約第６条（禁止事項）の一つに該当する違反を含む。）又は背信的な行為があった場合
2. 監督官庁より営業停止処分又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けた場合
3. 財産について仮差押、仮処分、差押、強制執行、担保権の実行としての競売その他これと同等の請求・申立がなされた場合及び公租公課の滞納処分を受けた場合
4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続、任意整理手続その他これと同等の手続に関する申立がなされた場合
5. 手形若しくは小切手の不渡処分を受けた場合又は銀行取引停止処分を受けた場合
6. 支払停止又は支払不能に陥った場合
7. 解散決議をした場合（但し、合併による場合を除く。）
8. 当社と同種のサービスを提供する企業及びその関連企業であることが本個別契約締結後発覚した場合
9. その他前各号と同等の事由が生じた場合
お客様は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
第１項に基づき本契約等の全部又は一部が解除された場合、当該解除された日をもって当然に本サービスの利用が停止し、またお客様の本アカウントが終了するものとします。

第１８条（契約の変更・終了後の措置）

当社がお客様の本アカウントを終了した場合、その理由の如何を問わず、終了した本アカウントは復活させることができないものとします。
お客様の本アカウントが終了した日から2週間後、当社はお客様データやお客様の行動データ、お客様の本アカウント情報などの一切の情報（以下、総称して「お客様データ等」）を削除することができます。
本契約等が変更又は解除等その他いかなる事由により終了した場合、当該変更又は終了前の本個別契約に基づいて提供されていた機能に関わるお客様のデータ等は削除されることがあります。
本契約等が変更又は解除等その他いかなる事由により終了した場合、その理由の如何を問わず、お客様は当社から提供されたソフトウェアおよびその複製物を全て破棄しなければなりません。
当社がお客様への本サービスの利用の停止又は本契約等が解除等その他いかなる事由により終了した場合、当社は理由の如何を問わず、お客様からの払戻の請求には応じません。
当社は、本サービスの利用の停止や本カウントの終了、又は本契約等が解除等その他いかなる事由による終了、あるいはお客様データ等の削除により、設備投資、費用負担、逸失利益その他損害等、お客様に何らかの損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。
本サービスの利用の停止、本アカウントの終了または本契約等が解除等その他いかなる事由により終了しても、お客様が当社に負うべき損害賠償責任は免責されません。
本契約等が解除等その他いかなる事由により終了した場合、当該解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとします。

第１９条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位、権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（会社分割、株式譲渡に伴う事業の実質的譲渡その他の方式を含みます。）した場合には、当該事業の譲渡に伴い本規約に基づく地位、権利および義務並びにお客様が本サービスの利用に関して当社に提供した情報の一部または全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２０条（一般条項）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に基づく取引に関連して、お客様と当社との間に訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約は、本規約以前に本規約に関連してお客様と当社の間になされた全ての取り決めに優先して適用されます。
本規約の一部の規定が公序良俗違反、強行法規違反その他事由によって効力を認められない場合であっても、本規約の他の規定の有効性には影響を及ぼさず、継続して完全に効力を有するものとします。
お客様が、本サービスのソフトウェアおよびその応用プログラムを日本国外に持ち出しまたは送信する場合には、日本国の輸出関連法令を遵守するものとします。
当社は、本サービスのサービス向上のために当社がお客様から提供を受ける情報にお客様の個人情報が含まれているときは、お客様のプライバシーを尊重し「自然電力デジタルサービスのプライバシーポリシー」（http://www.se-digital.net/privacy）に従って取り扱うものとします。当社は、お客様から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払います。

以上