| 安定した電力システムの構築 | 低圧リソースを活用したVPPに期待 |
|---|---|
| 容量拠出金 | 2024年度より容量拠出金が開始予定であり、新たな負担が想定されています。 |
| インバランス負担 | インバランス料金は今後値上がりしていくことが想定されています。 |
機器制御型DR支援サービス
小売電気事業者の低圧VPP運用を支援します
背景
電力小売の事業環境は厳しくコスト削減のソリューションが必要です
スキーム
Shizen Connectが家庭用蓄電池やEV充電器等を遠隔制御することで小売電気事業者の経済的メリットを創出
市場調達コスト削減のメカニズム
Shizen Connectのシステムにより、需要家の蓄電池等を最適制御し、電気料金の市場価格を勘案した調達が可能となる。
事例01 東京ガス株式会社
東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」をSaaS提供
導入背景
2023年5月より東京ガス株式会社に提供していた「機器制御型DR支援サービス」（*1）は、Shizen Connectが制御委託を受け代行で運用。今回のSaaS利用開始に伴って新たにシステム連携を行い、東京ガスの制御指令に基づく運用を実現。本サービスの提供価値
今回の採用に際して、新たに京セラ株式会社の家庭用蓄電池の遠隔制御サーバーとのクラウド連携を実現し、制御対象に追加。結果として「Shizen Connect」の機器制御型DR支援サービスにおいて制御可能な家庭用蓄電池メーカーの国内市場シェアは合計で約57%（*2）に。 *1 小売電気事業者向けに需給ひっ迫対策とコスト削減を行う 「機器制御型DR支援サービス」を提供開始（2023年5月15日付プレスリリース） https://www.shizenenergy.net/2023/05/15/digital_dr_support/ *2 「月刊スマートハウス」No.108（2024年2月号）の蓄電池メーカーシェアに基づき当社試算事例02 大手電力小売8社共同実証
24年夏以降の商用化を目指し、旧一電6社および大手新電力2社の合計8社で実証
概要
ＥＮＥＯＳ株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東邦ガス株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、北海道電力株式会社の大手小売電気事業者8社での、24年夏以降の商用導入を目指す実証を実施。本サービスの提供価値
・家庭用蓄電池などの低圧エネルギー機器に対し、充放電を遠隔制御することで、VPP(仮想発電所)を構築の上、調整力を創出し、小売電気事業者の電力調達コスト削減等に寄与 ・「Shizen Box」からの制御に加え、クラウド連携している蓄電池メーカー各社の遠隔制御サーバーからの制御も可能であり、その場合には、制御対象である低圧エネルギー機器へのIoT機器等の追加設置は不要事例03 東京電力エナジーパートナー株式会社
低圧VPP運用にShizen Connectを採用
導入背景
2023年12月に発表した大手小売電気事業者8社との共同実証の成果（事例02参照）を受け、Shizen Connectの「機器制御型DR支援サービス」が、東京電力エナジーパートナー株式会社の「エコ・省エネチャレンジ機器制御オプション」（2024年6月21日より参加者募集を開始）に採用。本サービスの提供価値
電力システムの安定化に必要な調整力として低圧VPPへの期待が高まる中、エネルギー管理システム「Shizen Connect」を蓄電池メーカーの遠隔制御システムと連携し、家庭用蓄電池をクラウド経由で遠隔制御することで、需給ひっ迫対策や小売電気事業者の電力調達コストと容量拠出金の削減、さらに今後は各種電力市場での取引に活用予定。事例04 関西電力株式会社
容量市場向け低圧VPP実証を実施
