Shizen Connect、家庭用蓄電池のDR補助金活用を機器不要で実現する 「Shizen Connectセットアップカード」の販売を開始
～京セラ、ニチコンなど国内主要メーカー製蓄電池のクラウド経由制御で補助要件に対応～
分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、家庭用蓄電池のDR（*2）補助金活用を支援する「Shizen Connectセットアップカード（以下、本カード）」の販売を2026年3月上旬より開始いたします。
本カードの導入により、蓄電池の販売会社や商社は、従来のハードウェア設置に伴う施工工数や機器コストを大幅に抑制しながら、DR補助金の要件（*3）を簡便に満たすことが可能となります。
背景：DR補助金の障壁となるコストと工数
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国及び地方自治体による家庭用蓄電池への補助事業が拡大しています。しかし、補助要件であるDR対応を実現するためには、これまでは専用のIoT端末の購入や物流コスト、その設置・疎通確認にかかる施工工数などが負担となっていました。
Shizen Connectでも、自社製のIoT端末「Shizen Box 2」を用いて家庭用蓄電池のDR補助金に対応してきました（*4）。
「Shizen Connectセットアップカード」が実現するDR対応
今回発売する「Shizen Connectセットアップカード」は物理的なIoT端末を介さず、クラウド間連携によって家庭用蓄電池のDR制御を実現するソリューションです。
本カードに記載されたQRコードから専用ウェブサイトにアクセスしてセットアップを行うだけで「Shizen Connect」から蓄電池メーカーのクラウド経由でのDR制御が可能になり、DR補助金の補助要件を満たします。
【利用のメリット】
- 圧倒的な低コスト・高利益: IoT端末の機器費用が不要になるだけでなく、物流費や在庫管理コストも削減。厳しい価格競争の中でも、販売店の利益確保に直結します。
- 施工・セットアップの劇的な簡素化: カードに記載されたQRコードから専用サイトにアクセスし、数ステップの操作を行うだけで設定が完了。現場での追加施工や複雑な疎通確認は不要です。
- 国内主要メーカーを網羅: 2023年5月より提供開始した「機器制御型DR支援サービス」（*5）を通じて、既に市場シェアの約56%を占める国内の主要蓄電池メーカーとのクラウド連携を実現しているため（表1）、既存の商流を活かしたまま導入が可能です。
- 電力小売のDRサービスとのセット販売: Shizen Connectの「機器制御型DR支援サービス」を採用する小売電気事業者の市場シェアの合計は約34%に達し（表2）、多様なDRサービスを展開しています（表3）。これらのDRサービスとDR補助金を組み合わせることで蓄電池導入の経済性がさらに向上します。
本カードを活用して、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社、京セラ株式会社およびニチコン株式会社製蓄電池の、クラウド経由でのDR補助金対応を開始いたします。なおクラウド連携非対応を含む全ての機種については引き続き「Shizen Box 2」による対応が可能です（*6）。
今後は、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）やEV充電器などの家庭用リソースとの連携を拡大するとともに、DR補助金を活用して家庭用蓄電池を導入した家庭に対して小売電気事業者の機器制御型DRサービスの加入促進を合わせて行い、その両輪で低圧VPPのさらなる普及拡大に努めてまいります。
Shizen Connectは今後も、分散型電源の普及促進を通じて、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。
図1 本件スキーム
図2 「Shizen Connectセットアップカード」のイメージ
表1 「Shizen Connect」の家庭用蓄電池メーカーとの連携状況
| 社名 | 連携状況（〇：商用制御実績あり） | |
| クラウド経由 | エッジ経由 | |
| オムロン ソーシアルソリューションズ | 〇 | 〇 |
| ニチコン | 〇 | 〇 |
| 京セラ | 〇 | 〇 |
| スマートソーラー | 〇※2 | 〇 |
| 長州産業 | 〇 | 〇 |
| 伊藤忠 | 〇※3 | － |
| パナソニック | － | 〇 |
| カナディアン・ソーラー | － | 〇 |
| 住友電工 | － | 〇 |
| ダイヤゼブラ | － | 〇 |
| シェア合計 ※1 | 56% | 80% |
※1 「月刊スマートハウス」No.132（2026年2月号）の蓄電池メーカーシェアに基づき当社試算
※2 「Shizen Connectセットアップカード」不要でDR補助金に対応可能
※3 過去に商用制御実績があり、技術的に可能
表2 小売電気事業者による「機器制御型DR支援サービス」の採用状況
| # | 社名 | 採用状況（〇：商用利用、△：実証） | ||||
| 経済DR制御 | 需給ひっ迫 DR制御 | 需要創出 DR制御 | 容量市場 向け制御 | 需給調整市場 向け制御 | ||
| 1 | 東京電力EP | 〇 | 〇 | 〇 | △ | － |
| 2 | 関西電力 | － | － | － | △ | － |
| 3 | 中部電力ミライズ | － | － | － | － | － |
| 4 | 九州電力 | － | － | － | － | △（*7） |
| 5 | 東北電力 | 〇 | － | 〇 | － | － |
| 6 | 中国電力 | △ | － | － | － | － |
| 7 | 東京ガス | 〇 | 〇 | － | 〇 | △（*8） |
| 8 | 北海道電力 | △ | － | △ | － | － |
| 9 | 北陸電力 | 〇 | 〇 | 〇 | － | － |
| 10 | 四国電力 | △ | － | △ | － | － |
| 11 | 大阪ガス | － | － | － | △（*9） | － |
| … | ||||||
| 14 | ENEOS Power | △ | － | － | － | － |
| … | ||||||
| 19 | 東邦ガス | △ | － | － | － | － |
| シェア合計 ※4 | 商用利用中：34%、商用＋実証：70% | |||||
※4 新電力ネット、全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年10月実績）に基づく
https://pps-net.org/ppscompany?ppskey=pps184
※5 採用情報は開示許可に基づいており、採用があった場合でも開示許可がない場合には掲載しておりません。
表3 機器制御型DR支援サービス 制御メニュー一覧
| メニュー | 内容 | 制御対象 | |
|---|---|---|---|
| 家庭用蓄電池 | エコキュート | ||
| 電気料金プラン最適化制御 | 需要家の電気代低減を目的に、電気料金プランに連動した制御。時間帯別や市場価格連動型など様々なメニューに対応 | 〇 | － |
| 経済DR制御 | 小売電気事業者の卸電力市場調達コスト低減を目的に、市場価格の値差による経済性を最大化する制御 | 〇 | － |
| 需要創出DR制御 | 再エネ出力制御の低減を目的に、蓄電池の充電やエコキュートの沸き上げを行う制御 | 〇 | 〇 |
| 需給ひっ迫DR制御 | 需給ひっ迫の低減を目的に、需給ひっ迫警報・注意報の発令時に放電を行う制御。DR蓄電池補助金に対応 | 〇 | － |
| 容量市場向け制御 | 容量市場の発動指令に基づく放電制御 | 〇 | － |
| 需給調整市場向け制御 | 需給調整市場の約定結果に基づく充放電制御 | 実証済 26年春に実需給 可能 | － |
*1 Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。
*2 DR（ディマンド・リスポンス）：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力パターンを変化させること。
*3 現在は、需給ひっ迫警報・注意報の発令時にDRできることが主な補助要件
*4 Shizen Connect、令和7年度の補助金への対応状況（2025年5月7日発表）
https://www.se-digital.net/shizen-connect-reiwa7-subsidystatus/
*5 Shizen Connect「機器制御型DR支援サービス」の主な採用事例
- 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/ - 東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/ - 北陸電力株式会社と株式会社Shizen Connectによるエコキュートを活用した需要創出DRサービスの開始（2025年6月13日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2025/06/23/sc-rikuden-start-demand-creation-dr-service/ - 東北電力がShizen Connectのサービス利用拡大で需要創出DRを開始 低圧VPP制御対象にエコキュートを追加し電力需要を平準化（2025年10月27日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/20251027_pressrelease_sc_tohokuep/
*6 Shizen Box 2 接続確認済み機器一覧
https://www.se-digital.net/wp-content/uploads/2025/04/250401_Shizen-Box_whitelist.pdf
*7 2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参加（2020年6月1日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2020/06/01/vpp-second-experiment/
*8 Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施（2025年11月25日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_251125_tokyogas_poc/
*9 Shizen Connectが、大阪ガスマーケティングと低圧リソースを用いた容量市場向け制御のトライアルを実施（2025年11月13日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_251113_osakagas-marketing_capacity-market_trial/
【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 ：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 ：2023年10月2日
筆頭株主 ：自然電力㈱
資本業務提携パートナー：大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱ほか
代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL ：https://se-digital.net